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「電子帳簿保存法」・「インボイス制度」 Q&A

今まで通り、すべて紙でデータを保管したいのですが

「電子帳簿保存法」の改正により、電子データで受け取った国税に関わる書類は
電子データでの保存が必須となり、紙での保存は認められません※
これまで電子帳簿保存は青色申告で65万円控除をうけるための手段の一つでしたが、
控除を目的としない場合でも、電子データで受け取った国税にかかわる書類は、すべて電子データで保存する義務が生じます
これに対応しない場合、青色申告の許可が取り消される可能性もあるため、
お使いのパソコンなどで電子データを保存することをお勧めします
または、全ての取引がもともと紙ベースで行われている場合は、2022年1月現在では電子帳簿保存に対応する必要はありません
※宥恕措置により2023年12月31日まで2年間はやむを得ない事情において紙での保存も認められます
詳細は電子帳簿保存法一問一答の問56をご参照ください

FAXで受け取った請求書等は、電子データとして保存しておく必要はありますか

FAXで受取、紙で出力している場合は、紙での保存が認められます
ただし、複合機などを利用して受け取ったFAXをPDFなどで電子データ化して保存している場合は、
電子取引とみなされるため電子保存が必要となります

2023年10月1日から始まる「インボイス制度」に伴い、期の途中で課税事業者への変更はできますか

2023年10月1日から2029年9月30日までの日に属する課税期間中は、登録を受けた日から課税事業者となることが可能です
「ジョブカンDesktop」シリーズでも該当の期間中における期の途中からの変更に対応しております
詳細は「適格請求書等保存方式の概要(国税庁)」の（P19 免税事業者の登録申請手続等をご参照ください

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