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[消費税申告書作成]ダイアログの構成

消費税申告書・付表は、[消費税設定]ダイアログ(詳細)、[消費税集計設定]ダイアログ(詳細)に従って集計され作成されます。

メモ:「納税地」の入力

消費税申告書に記載される「納税地」は、[基本情報]ダイアログの[住所]ページに入力されている情報が印刷されます。(詳細

 

[消費税申告書作成]ダイアログでは、課税期間の設定やツカエル会計で集計されない金額を入力します。変更した設定は[登録]ボタンをクリックすると保存されます。

[消費税申告書作成]ダイアログを表示するには、ナビゲーションバーの分類[メニュー]から、[決算・申告]→[消費税]→[消費税申告書作成]をクリックします。

[消費税申告書作成]ダイアログ

申告書設定項目

項目

概要

[申告区分]

提出する消費税申告書の区分を「確定申告」「中間申告」「修正確定申告」「修正中間申告」から選択します。

[集計期間]

課税期間を開始日~終了日で指定します。

[申告区分]が「確定申告」「修正確定申告」の場合は、期首日~期末日が自動表示されます。「中間申告」「修正中間申告」の場合は、開始日が期首日で、終了日が開始日から6ヶ月後の1日前が自動表示されます。たとえば、開始日が「1/1」の場合は、終了日は「6/30」と表示されます。

[印字用課税期間]

消費税申告書の「自~至」に印刷される年月日です。

[申告区分]が「確定申告」「修正確定申告」の場合は、[集計期間]で選択された期間が表示され、「中間申告」「修正中間申告」の場合は、[基本情報]ダイアログの[(申告書印字用)]に設定されている期間が表示されます。(詳細

[対象期間]

[申告区分]が「中間申告」「修正中間申告」の場合、[集計期間]と同じ期間が表示されます。消費税申告書の「中間申告の場合の対象期間 自~至」に印刷されます。なお、[申告区分]が「確定申告」「修正確定申告」の場合は、何も表示されません。

[提出日]

消費税申告書の提出日を入力します。

処理ボタン

項目

概要

[印刷]

現在の設定で消費税申告書・付表を印刷します。

[e-Tax]

[勘定科目体系]が、「個人/一般」「個人/不動産」「個人/農業」「個人/兼業」のときに表示されます。

現在の設定で消費税申告書・付表をe-Tax用のデータとして書き出します。

[登録]

変更した各設定を保存し、[消費税申告書作成]ダイアログを閉じます。

[キャンセル]

変更を保存せずに、[消費税申告書作成]ダイアログを閉じます。

設定バーとページごとの設定項目

設定バーには、設定項目の表示を切り替えるためのボタンが表示されています。ボタンをクリックして項目を入力すると、消費税申告書と付表にその情報が印刷されます。

メモ:設定バーのボタン

課税方式が「本則課税」か「簡易課税」かによって、表示されるボタンは異なります。(場合により表示されないボタンがあります。)

事業所

項目

概要

[名称又は屋号]

入力した内容は消費税申告書の[名称又は屋号][個人番号又は法人番号]、付表の[氏名又は名称]に印字されます。

[代表者氏名又は氏名]

消費税申告書の[代表者氏名又は氏名]に印字されます。

[経理担当者氏名]

消費税申告書の[経理担当者氏名]に印字されます。

注意:マイナンバーの入力(詳細

[勘定科目体系]が「個人/一般」「個人/不動産」「個人/農業」「個人/兼業」のときに[マイナンバー]欄に入力した値は、ツカエル会計を終了したり、会計データファイルを閉じると破棄されます。

次回ツカエル会計を起動したときには、セキュリティの観点から[マイナンバー]欄は<未設定>の状態に戻ります。

その場合は、コマンドバーの[マイナンバー入力]ボタンをクリックして表示された[マイナンバー入力]ダイアログで、記載を必要とする人のマイナンバーを1つのダイアログ上でまとめて入力することができます。

税務署

項目

概要

[税務署名]

消費税申告書の税務署長名に印字されます。

[一連番号]

必要に応じて入力します。

消費税申告書の「※税務署処理欄」に印字されます。

[所管]

[要否]

[整理番号]

[申告年月日]

[翌年以降、申告書用紙の送付不要]

チェックを付けると、消費税申告書の「※税務署処理欄」の[翌年以降送付不要]に○が印字されます。

付表2金額

項目

概要

[納税義務の免除を受けない(受ける)こととなった場合における消費税額の調整(加算又は減算)額]

消費税率ごとに金額を入力します。

消費税率ごとに付表2の[納税義務の免除を受けない(受ける)こととなった場合における消費税額の調整(加算又は減算)額]に印字されます。

[課税売上割合変動時の調整対象固定資産に係る消費税額の調整(加算又は減算)額]

消費税率ごとに金額を入力します。

消費税率ごとに付表2の[課税売上割合変動時の調整対象固定資産に係る消費税額の調整(加算又は減算)額]に印字されます。

[調整対象固定資産を課税業務用(非課税業務用)に転用した場合の調整(加算又は減算)額]

消費税率ごとに金額を入力します。

消費税率ごとに付表2の[調整対象固定資産を課税業務用(非課税業務用)に転用した場合の調整(加算又は減算)額]に印字されます。

※本則課税の場合のみ表示

申告書金額

項目

概要

消費税

 

 

[中間納付税額]

消費税申告書の[中間納付税額]に印字されます。

[修正申告時の既確定税額]

修正申告する時に金額を入力します。

消費税申告書の[既確定税額]に印字されます。

[基準期間の課税売上高]

消費税申告書の[基準期間の課税売上高]に印字されます。

地方税

 

[中間納付譲渡割額]

消費税申告書の[中間納付譲渡割額]に印字されます。

[既確定譲渡割額]

修正申告する時に金額を入力します。

消費税申告書の[既確定譲渡割額]に印字されます。

付記項目

項目

概要

[割賦基準の適用]

適用の有無を選択します。

消費税申告書の「付記事項」の[割賦基準の適用]に○が印字されます。

[延払基準等の適用]

適用の有無を選択します。

消費税申告書の「付記事項」の[延払基準等の適用]に○が印字されます。

[工事進行基準の適用]

適用の有無を選択します。

消費税申告書の「付記事項」の[工事進行基準の適用]に○が印字されます。

[現金主義会計の適用]

適用の有無を選択します。

消費税申告書の「付記事項」の[現金主義会計の適用]に○が印字されます。

金融機関

項目

概要

[金融機関]

金融機関の情報を入力します。

消費税申告書の「還付を受けようとする金融機関等」に印字されます。

[ゆうちょ銀行]

税理士

項目

概要

[氏名]

税理士の情報を入力します。

消費税申告書の「税理士署名押印」に印字されます。

[電話番号]

[税理士法第30条の書面提出有]

チェックを付けると、消費税申告書の[税理士法第30条の書面提出有]に○が印字されます。

[税理士法の第33条の2の書面提出有]

チェックを付けると、消費税申告書の[税理士法の第33条の2の書面提出有]に○が印字されます。

[利用者識別番号]

[勘定科目体系]が、「個人/一般」「個人/不動産」「個人/農業」「個人/兼業」のときに表示されます。

税理士がe-Taxで代理送信する場合に入力してください。

様式

項目

概要

[簡易課税の申告書の様式を指定する]

課税方式が「簡易課税」のときに表示されます。

チェックを付けると、印刷する申告書の様式を選択できます。

[付表は、経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用を使用する]

チェックを付けると、複数税率を入力した場合と同様に付表1と2-(2)または付表4と5-(2)を出力します。

※課税方式が「簡易課税」で、集計期間に令和元年10月1日以降の日付が含まれている場合、[様式]ボタンは表示されません。

[印字用課税期間]について

「中間申告」「修正中間申告」の場合は、[基本情報]ダイアログの[(申告書印字用)]の日付が印刷されます。

問題が解決しなかったときは、こちらよりお問い合わせください。